個人情報の漏洩を極度に恐れている人がいますが冷静に考えてみてください。
別に個人情報が漏洩しても特に困る事はありません。
もっとも超有名芸能人であったりすれば、ファンによるストーカー被害などもあり得ますが、一般人の個人情報の漏洩があっても実被害はほぼないでしょう。
仮にクレジットカード番号が流出して悪人に不正使用されたとしてもカード会社がその損金を補てんしてくれます。
次項で1つずつ懸念事項と実際のところを解説していきますが
全くもって何も気にする必要がありません。
あとは、「個人情報が流出したから金をよこせ」と言って来る人もいるでしょうが、そもそもあなたの個人情報に価値はありますか？
これは名簿業界で働く現役Ｎさんにインタビューしてうかがった個人情報の相場です。いずれも1件あたりの価格です。
- 一般人：3円
- 医者、弁護士：10円
- 公務員：20円
- （稼いでいる）経営者：3円
- 有名人・タレント：500円～ ※ピンキリ
いかがでしょうか。
こんな感じで有名人やタレント以外の個人情報はほぼ価値が無いのです。一番お金を持っているであろう「（稼いでいる）経営者」であったとしても、そーいう人は法人を持っている事が殆どです。
法人の代表者の個人情報を知りたければ謄本（履歴事項全部証明書）を法務局で手数料を払えば誰でも閲覧できます。なので価値がありません。また、既に情報流出済みで、名簿業者が既に持っている個人情報は当然の事ながら価値がありません。
特に首都圏だと投資用の1Rマンションの営業電話が掛かって来る事が多いと思います。彼らのターゲットは、その殆どが公務員です。公務員は、契約をした後でローンの融資審査が通りやすい為です。不動産屋のテレアポ君がせっかくカモ（客）に契約をさせたとしてもローン審査が通らないと意味が無い為です。
そういう意味で公務員に積極的に営業電話をかけます。特に学校の教師は薄給なので「将来の自己年金として1Rマンション経営をしましょう。」といったセールストークをしかけます。
空き室だらけの日本で賃貸経営する位なら外貨投資をした方が賢いです。バカな不動産の営業マンに煽られて、買わされるバカな客がいるから成り立つ商売です。
実は、ノウハウツリー管理人は不動産会社で営業マンの仕事をした事があります。なので色々知ってます。今度別の機会にご紹介します。結構売りまくりました＾＾３０名程度の営業マンの中でトップ取った事もありますｗｗｗ基本給20万＋歩合で最高月に350万程度稼いだ事があります。不動産の営業は数字が全てです。中卒の私が一番売り倒しました＾＾
★個人情報漏洩による懸念点★
住所がばれて勧誘ダイレクトメールが届くのでは？
仮に届いたとしてもそんな場合には、届いたレターに「受取拒否」と書いてポストに投函すればもう届きません。
いたずらで注文していない商品が届いた
警察に被害届を出して犯人を特定してもらい逮捕してもらえばOKです。
警察がどの様にしていたずら注文者を特定するのか？実はすごーく簡単な事をしてるだけです。では早速ご紹介しますね。
仮にいたずら注文が楽天でされたとします。
楽天に対して警察は注文者の情報開示を求めます。するといたずら注文した人間の使っていたIPアドレス・ホストから利用プロバイダが分かります。警察はそのプロバイダに開示請求をします。そして最終的にはいたずら注文した輩が特定され豚箱に入れられる、という次第です。何も恐れる事はありません。
※厳密にはproxyやVPNが使われて、踏み台になっている可能性もあるので調査はもう少し厳密に行われます。
いたずら電話が頻繁に掛かって来る様になった
一昔前の携帯ならまだしも最近のiPhoneには標準で着信拒否設定があります。見知らぬ番号から着信があれば、片っ端から着信拒否設定すればOKです。
前回、iPhoneで着信拒否をする方法を纏めています。知らない人はぜひご覧ください。
職場に嫌がらせ電話が来る様になった
警察に被害届を出せばOKです。まずは、最寄の警察署の生活安全課というところに相談に行ってみましょう。
なお、警察組織で働いている人間は世間知らずが多く、敬語も話せないDQNが多いです。
警察自体が肉体労働者（土方、塗装工、職人）みたいな物ですから仕方無いですね。また、街中のDQNをいつも相手にしてるので、それに影響を少なからず受けています。高圧的な話し方をする警察も多いです。
特に下っ端の警察に限って偉そうです。刑事・警部といった警察組織におけるエリート警察は結構まともな人が多いです。
とまぁー、こんな感じで個人情報漏洩で懸念される事をピックアップしてみました。いかがでしたか？
ぶっちゃけ個人情報が漏洩しても何も困る事はありません。
最後に有名どころの個人情報漏洩事件をご紹介します。
詳しく知りたい人は、以下の個人情報漏洩事件のタイトル名でググってみてください。
・資生堂の子会社「イプサ」の個人情報漏洩事件
→結構、大希望な情報漏洩だった様ですが「資生堂」がTV CMをガンガン打っているのであまり報道されませんでした。
・ベネッセ会員情報の漏洩事件
・ダイナース会員情報の漏洩事件
・東京商工会議所の会員企業の情報漏洩事件
・ソニー・ピクチャーズ個人情報流出事件
・日本航空個人情報漏洩事件
・2ch個人情報漏洩事件
→昔の2chは規制が多く行われていました。規制中でも書き込みが出来るサービスを利用する為に、北海道にあるゼロという会社に、2chの有料会員は会員情報を登録した上で、お金を払っていました。しかしこれが全て漏洩してしまいました。
みみずんの管理人、国会議員、その他ミラーサイト運営者などの個人情報もその生ログに入っていました。
・・・etc その他、沢山の個人情報漏洩事件が発生しています。
件数の大きい個人情報漏洩事件が起きると必ずと言って良い程
メディアに出てくる「情報処理推進機構」という組織があります。
この組織は、政治家の天下り先です。色々と入札を募っていますが最終的に落札できるのは、この組織の親族の経営する会社・政治家が多量に株を保有している政府癒着企業が殆どです。
この事実を知らない筈が無い、公正取引委員会は毎度見て見ぬ振りをしています。
